「次のエストニア」電子政府化の知られざる先端国家、アゼルバイジャンで起こる大変革

アゼルバイジャンは、北はロシア、西はアルメニア、南はイランと国境を接し、東はカスピ海に面しています。国土は8万6600平方キロメートルと北海道ほどの広さで、人口は約1000万人。

冷戦下ではソビエト連邦構成国の1つでしたが、ソ連崩壊によって独立を果たしました。エストニアと同じような歴史を有しています。

独立後しばらくは混乱が続き経済は伸び悩みましたが、油田など豊富な天然資源に支えられ、2000年頃から経済は急速に伸びていきました。2011年には実質GDPが2003年比で3倍も増加しました。

この急速な経済成長によって生まれた余剰は、ITを含む科学技術分野に投じられることになります。これにともないITインフラの整備も進められました。

国際電気通信連合のまとめによると、アゼルバイジャンのインターネット普及率は78％で世界34位。モバイル普及率に至っては112％と100％を超えるまでに増加しました。2016年、ICTセクターに投じられた投資額は1億3900万ドル（約150億円）。情報通信サービスの売上高は11億ドル（約1210億円）に上ったといいます。

こうしたなか行政サービスのデジタル化プロジェクトも立ち上がり、アゼルバイジャンの各政府機関は2011年頃からウェブサイト上でEサービスの提供を開始しています。

当時はまだワンストップではなく、サービスごとに各政府機関のウェブサイトで手続きを行う必要がありましたが、2018年10月にワンストップに移行することを発表、エストニアと同じようにプラットフォーム上でさまざまな行政サービスを受けることが可能となります。

そのプラットフォームとなるのが「e-gov.az」。婚姻届、健康保険や水道・電気代の支払い、特定プロダクトの輸入許可、企業登録、銀行口座開設など、現時点で計425のEサービスを受けることができるようです。

このプラットフォームには、エストニア発の技術「X−Road」が活用されているようですが、アゼルバイジャン政府はすべてをエストニアに任せるのではなく独自のデジタル化に関する取り組みを進めています。
その1つが同国独自のモバイルID「Asan Imza」です。Asanは「簡単な」、Imzaは「署名」という意味。IDカードではなく、携帯電話そのものをIDにしてしまおうというもの。専用のSIMカード、バイオメトリクス、PINコードの3段階認証によって使いやすさとセキュリティを両立しています。プラットフォーム上のすべてのEサービスはAsan Imzaでアクセスすることが可能。カードリーダー、IDカード、Eトークン、専用ソフトウェアを使う必要がなく、コストを抑えながら、Eサービスの利用を促進できる可能性に期待が寄せられています。

またAsan Imzaはインターネットがない地域でも広く利用されることが想定されています。専用SIMカードの入った携帯電話でコールセンターに電話すると、PINコードの確認を経て本人確認がなされ、税務申告などができるというのです。パソコンとインターネットがなくても行政サービスを受けることのできる仕組みが構築されつつあります。

このAsan Imza、これまでに70万件以上が発行され、6000万を超えるEサービス手続きで利用されたといいます。個人による発行が49％、法人が47％、政府が4％。Asan Imzaの高い利便性により、税務申告は90％が、労働契約とB2B・B2G間の請求書発行は100％がオンラインになったといいます。Asan Imzaを活用すると、企業登録が5分で完了するとも謳われています。

さらにAsan Imzaは「m−Residency」プログラムのもと、アゼルバイジャン住民だけでなく、海外在住の起業家にも開放されました。このプログラムでは、海外に住んでいる起業家にAsan Imzaを発行、それにより起業家はアゼルバイジャンに企業を登記し、銀行口座を開設できるようになります。エストニアも同様のプログラムを実施しており、海外企業の誘致で成果をあげているようです。現時点で、このような海外在住者向けのレジデンシープログラムを実施しているのは、アゼルバイジャンとエストニアのみといわれており、その効果に注目が集まっています。
似たような過去を持つアゼルバイジャンとエストニア。行政サービスのデジタル化でも肩を並べ世界をリードする存在となっています。アゼルバイジャンでは、入国ビザ申請アプリやデジタル貿易ハブなど、ヒトやモノの越境を促進するための取り組みも進められており、エストニア以上に注目を浴びる存在になっていくかもしれません。