ユーザがチェックするのは「安心できるか」「ネガティブ要素がないか」

自分がよく知らない会社に対して、ユーザは「この会社は安心・信頼できるか」 「マイナスとなる点がないか」という観点から情報をチェックします。具体的には「会社概要」「沿革」「役員構成」などに加え、金融系では「IR・財務情報」、不動産系では「取得免許の更新回数」などがチェックされやすい項目です。

これらの項目の中で大きなネガティブ要素があった場合、ユーザはその会社を選定対象から外してしまいますが、大きな問題がないと思ったら会社情報のチェックを終了し、引き続き商品やサービスの検討を続けます。

ユーザに好印象を与える情報は前面に出す

歴史がある、上場している、財務状態が良い、などユーザの印象を向上させる要素がある場合は、会社案内ページでもその情報を前面に出すことで、ユーザの安心感を得ることができます。

ネガティブ要素の扱いには注意が必要

ユーザは、歴史が浅い、親族経営である、直近の財務状況が悪化しているなどのケースでネガティブな印象を持つ場合が見られます。ネガティブな印象の度合いはユーザによって異なりますが、金融系の企業などでは、資産状況や損益計算書で財務状況が悪いと判断されてしまうと、それだけで選定対象からはずされてしまう可能性があるので注意が必要です。

会社によっては、会社案内ページの情報量を減らすことで、マイナス要素となる情報を掲載しない、という対応を行っているケースも見られます。例えば、金融系の企業でも資産状況や損益計算書などの財務情報を掲載していない場合があるのですが、多くの場合逆効果です。

ユーザが「当然ある」と見なしている情報が掲載されていないのは、それだけで信頼を損ないます。また、インターネットに慣れたユーザは、すぐにYahoo!ファイナンスや自分が利用している証券会社のサイトなどでその会社の財務状況を調べてしまいます。

こういった場合は、情報を掲載した上で、以下のような対応を行うことが考えられます。

会社情報が重要となる商品・サービスを扱っている業界の方は参考とされてはいかがでしょうか。